射水市議会 2017-06-15 06月15日－03号
本市では、去る５月16日付で特別徴収義務者宛てに総務省からの通知のとおり、個人番号を記載した特別徴収税額決定通知書を発送したところであります。 個人番号を記載しての通知は法律の規定に基づくものでありまして、市町村の判断により記載しないことにしますというようなことはできないものと捉えております。富山県においては全市町村が個人番号記載の上、発送していると伺っております。
本市では、去る５月16日付で特別徴収義務者宛てに総務省からの通知のとおり、個人番号を記載した特別徴収税額決定通知書を発送したところであります。 個人番号を記載しての通知は法律の規定に基づくものでありまして、市町村の判断により記載しないことにしますというようなことはできないものと捉えております。富山県においては全市町村が個人番号記載の上、発送していると伺っております。
本委員会に付託されましたのは、 請願第10号 就学援助制度の拡充を求める請願 及び 請願第11号 個人番号不記載の特別徴収税額決定通知書の再発行等を求める請願 以上、２件であります。 まず、請願第10号は、入学前の３月に入学準備金を支給することや、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を支給することを求めるものであります。
60号 財産の処分について（土地） 議案第61号 市道路線の認定及び廃止について 報告第２号 専決処分の報告について（高岡市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例） 「高岡市市税賦課徴収条例の一部改正」 「高岡市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の一部改正」 請願第10号 就学援助制度の拡充を求める請願 請願第11号 個人番号不記載の特別徴収税額決定通知書
住民税の特別徴収税額決定通知への従業員の個人番号の不記載、記載しないと、こういうことを求める立場からお聞きします。 高岡市では、住民税の特別徴収税額決定通知書にマイナンバーを記載して普通郵便で既に送付済みですが、市民から懸念や批判の声が聞かれます。 マイナンバーの漏えいを懸念する自治体が、住民税の特別徴収税額の決定通知書に従業員のマイナンバーを記載せず送付する自治体が広がっております。
月13日 午前10時 開議 ○議事日程（第３号） 第１ 市政一般に対する質問並びに議案第45号から議案第61号まで及び報告第２号 （個別質問、質疑、委員会付託） 第２ 請願第10号及び請願第11号 （委員会付託） 請願第10号 就学援助制度の拡充を求める請願 請願第11号 個人番号不記載の特別徴収税額決定通知書
４ マイナンバー制度に関連して ・ 住民税の特別徴収税額決定通知への従業員の個人番号の不記載を。 ５ 空き家対策について (1) 空き家の防火対策の強化策は。 (2) 危険空き家への対策の抜本的強化の方針は。 ６ 地域経済の振興対策について (1) 中小企業への金融支援の強化について ・ 金融円滑化法廃止後の条件変更への金融機関の対応状況は。
─┼────┤ │請願第 10号│就学援助制度の拡充を求める請願 │29. 6.13│29. 6.19│不採択 │ └──────┴─────────────────────────────┴────┴────┴────┘ ┌──────┬─────────────────────────────┬────┬────┬────┐ │請願第 11号│個人番号不記載の特別徴収税額決定通知書
──────────────────────────────────┘ ┌────┬─────────────────────┬─────┬────────────┐ │ │第11号 │受 理 │平成２９年６月８日 │ │ │ │年月日 │ │ │件 名│個人番号不記載の特別徴収税額決定通知書
特別徴収税額決定通知書につきましては、地方税法施行規則に定める様式の改正により、平成２９年度分からマイナンバーを記載することとされており、総務省からは、今月６日付で特別徴収税額決定通知書へのマイナンバーの記載について、不記載や一部不記載とすることは認められないとの見解が示されたところであります。
また、事業者に送付する特別徴収税額決定通知書は、地方税法施行規則の改正に伴い、平成２９年度分から個人番号を記載することとされたところでございます。これは、事業者と市町村の間で正しい個人番号を共有することで、正確に特別徴収事務を進め、公平・公正な課税を行うための措置とされているところであります。